出再率は日本社の二○パーセント台に対し、外国社は六○パーセントと高く、再保険引受先は日本から収益性の極めて高い再保険を引き受け、収益を享受している。
自由化によって保険料率の水準引下げは避けられないため、外国会社は危険の選択強化と現行の高い事業費率の改善を迫られよう。
一方、ブローカー制度の導入、通信販売の導入など販売チャンネルは多様化し、また規制緩和によって新商品の開発・販売は容易になり、ビジネ・チャンスは拡大することになる。
自由化・規制緩和は外国会社にとっても影響は大きいのである。
海外へ進出しているのは主として大手社であり、営業は主として支店方式あるいは子会社によっている。
海外の保険料規模は全社で支店方式では約五○○億円規模（九五年度）であり、子会社方式によるものもこれを若干上回る規模と推定され、合計でも一○○○億円を若干上回る程度である。
国内市場と比較すると海外市場の直接営業保険料は少ない。
海外市場、特に欧米諸国の市場は国内市場とは異なり、商品・料率の自由な市場である。
ではないか。
キャプティブ・インシュアランスは保険会社以外の事業を行っている企業または団体が所有し、支配している保険専門会社であり、また企業およびその関連企業、あるいは団体のリスクを引き受けることを目的としている保険会社である。
米国では大手企業の多くと医師会等の団体はこれを所有している。
わが国でも海運会社・商社・石油会社・そのほか多国籍企業はキャプティブを所有している。
企業の国際化、企業におけるリスクマネジメントの強化、また規制緩和による海外直接付保の自由化等々によって、今後、日本企業でも増加するものと推測される。
企業保険分野の海外直接付保の自由化、また株険特有のアンダーライティング、危険の選択．引受条件の設定・料率の算定等々を必要とする市場である。
特に保険料率は自由であるため、競争によって料率水準はぎりぎりまでに引き下げられており、保険営業収支を確保することは厳しい市場である。
米国では合算率?既経過保険料に対する発生保険金（未払いを含む）の比率と計上保険料に対する事業費の比率を合計したもの?は営業収支を示す指標とされており、一○○パーセント以下を収益確保の基準としている。
格付け会社、ベスト社の資料によれば、米国へ進出している日本社の過去数年の合算率は一○○パーセントを超えており、数字は自由市場の保険営業の厳しさを物語っている。
キャプティブ・インシュアランス（○○○）保険商品の複雑性・特殊性から生じる消費者の不利益を防ぐため、保険業への参入を規制している。
損害保険は社会性・公共性をもつ産業であるため、保険業を営むものは主務大臣の免許を必要とし、株式会社は資本金、相互会社は基金について一定の金額を必要としている。
改正保険業法は生・損保の子会社による相互参入を可能にし、また特定法人であるロイズの参入を可能にするなど参入規制は緩和されている。
また、今回の改正では見送られた銀行・証券も一九九九年には日本版ビッグバンの一環として子会社による相互参入は完全自由化され、日本の損害保険市場は規制によって、秩序を維持し、官民一体の護送船団体制を維持してきた。
自由化・規制緩和によって、損保市場は行政の監督から市場の監視を受けることになり、また企業と契約者はともに自己責任を問われることになる。
損害保険において経済的規制は緩和し、一方、社会的規制はむしろ強化することも必要である。
式の持ち合い解消によって、従来の企業と保険会社の関係について変化が生じると、企業のキャプティブの設立、また活用は進展することになろう。
保険は目に見えない、触ることもできない抽象的な商品であり、商品の内容は保険約款に示されている。
この保険約款は読まれないベスト・セラーともいわれている。
一般消費者は保険代理店・営業社員から商品の説明を受け、保険契約を行う、つまり保険商品を購入している。
一方、一部の企業の保険担当者は保険について十分な知識を持ち、保険会社と対等に保険取引を行っている。
一般消費者は保険に関する知識は少なく、契約者と保険会社では情報の格差は大きいため、特に家計保険の商品内容・保険約款を市場に委ねることはできない。
市場に代わって行政の監督規制を必要としている。
また、保険契約、特に家計保険は不特定な多数の人との契約を前提にしているため、個々に契約内容を設定するのではなく同一の内容、同一な保険約款を使用している。
保険契約者は安心して保険商品を購入する前提は保険約款の行政による認可である。
契約者・消費者保護のためには保険約款の認可という商品規制を必要としている。
商品の自由化後においても家計保険分野では難解な保険約款については契約者保護のため一定の歯止めを必要とし、あるいは標準約款の設定等の多数の契約を対象とするための合理的な各業態の垣根は低くなり、業務範囲は拡大し、競争は一層促進されようとしている。
保険商品は一般の商品と異なり、商品販売時よりも契約締結の事後に事故は発生し、商品価値を問われる。
契約者は保険料を支払った契約後の事故発生時に保険金を受け取る。
保険会社は保険金を支払うファンドを確保し、事故発生時に契約の履行、つまり迅速に保険金を支払わなければならない。
価格としての保険料（率）は保険原価の事後確定性という特色を持っている。
保険会社は支払保険金の予測は行うが確定しているものではない。
販売競争の激化は楽観的な予測、つまり保険金は少ないとの予測に基づいて、販売活動を優位にするため、保険料率引下げという価格競争に陥りやすい。
その結果、保険金支払いファンドは枯渇し、支払い不能に陥る。
損害保険の歴史は競争と協調の歴史といわれ、古今東西を問わず価格競争の歴史であった。
価格競争の結果必要な保険金支払いファンドを枯渇させ、経営不振に陥り、倒産し、その反省から無謀な価格競争をやめて協調し、保険料率の引上げを行い、均衡を回復するという競争と協調を繰り返してきた。
手続きを必要としよう。
企業保険分野は保険に関する情報を契約者・保険会社の双方が保有していることを前提に、自己責任の原則とグローバル・スタンダードに基づく商品の自由化は進行することになろう。
わが国では一九四九年、米国の保険料率算出団体をモデルに「損害保険料率算出団体に関する法律」（団体法）を成立させ、これに基づいて独占禁止法の適用除外の「損害保険料率算定会」（算定会）を発足させた。
当初は算定会は料率の算出のみを行い、算出された料率は拘束力はなく、また保険会社の遵守義務もなく、算定会は一種の助言機関であった。
その後五一年、団体法は改正され、算定会は算出した保険料率の認可申請を行い、保険会社は料率の遵守を義務づけられ、算定会料率は拘束力を持つことになった。
その後、六四年自動車保険料率算定会が設立された。
わが国では保険料率は算定会料率（カルテル料率）と業法認可料率に大別されており、個人の生活に関連する火災保険・地震保険・自動車保険・自動車賠償責任保険・傷害保険は算定会料率というカルテル保険料率であり、他の保険の保険料率は業法認可料率となっている。
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